輪島市議会 2022-02-15 02月15日－02号
令和４年度に導入される小学校高学年の教科担任制につきましては、全国で950人の教員増加が決定し、４年間で3,800人程度の定数改善が見込まれております。教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導と、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図る観点から、対象教科も理科、算数、体育などと示されております。
令和４年度に導入される小学校高学年の教科担任制につきましては、全国で950人の教員増加が決定し、４年間で3,800人程度の定数改善が見込まれております。教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導と、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図る観点から、対象教科も理科、算数、体育などと示されております。
その中で、小学校高学年の外国語・理科・算数などへの教科担任制の導入を求めています。また答申には、2022年度をめどに本格導入する必要があると明記されております。利点としましては、教員が得意分野を担当するため、授業の質の向上が期待できる。教員１人が全ての教科を受け持つ学級担任制に比べて、負担が軽減する。教員１人当たりの授業時間の軽減で、準備の効率化が図れるなどであります。
小学校高学年、中学生、高校生ならお留守番できるかもしれませんけれども、小学校低学年の子にお留守番というのはなかなか難しいというふうに思います。そうなると、おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいらっしゃる方はいい。でも、お父さん、お母さん、働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。お仕事を急に休まなければいけないことになるかもしれません。正社員でしたらいい。
今後は、これまでに学んだ知識を生かし、プログラミング教育の最終目標でもある科学や技術、工学、芸術、数学等、教科横断的に課題解決に向けて取り組むＳＴＥＡＭ教育を小学校高学年において、先進的に取り組んでまいりたいと考えております。将来的に、プログラミング教育から発展させたＳＴＥＡＭ教育を学んだ子供たちが、市が推進しているスマートシティの実現に向け活躍してくれるよう、人材を育成してまいります。
その一環として、初等教育の段階からデジタル技術の進歩、革新を支えてきた数学の知識や能力を習得するため、小学校高学年を対象として数理女子ワークショップを８月23、24日に開催いたしました。これらの活動を通して、これからもデジタル技術のイノベーションに対応していくことができる人材の育成に努めてまいります。 それでは、今議会に提案いたしております議案について、その概要を御説明申し上げます。
小松市では、この素地の獲得の段階を小学校高学年、中学校、高等学校、大学等を通貫いたします外国語教育の基盤と捉え、しっかりと取り組んでまいっております。 まず、指導者の準備状況ということでございますが、小松市では教員の指導力向上を目的に、英語教科教育拠点地域事業、そして英語力向上推進事業など研究校を小学校３校、中学校２校で指定いたしまして、効果的な授業実践の普及に図ってまいりました。
例えば複式解消のための非常勤講師の配置、小学校高学年で35人を超える学級への支援をする非常勤講師の配置、また指導力向上のためのスーパーバイザーの派遣、それから学習サポーターなどなど、このほかにも特別支援教育の支援員あるいは理科支援員、日本語支援員等、子供たちの学習面や生活面をサポートするさまざまな人的支援を行ってきております。
また、子供たちがわかりやすくＳＤＧｓを学び、触れることができるよう、小学校高学年の児童を対象に、外部講師による普及啓発に取り組むとともに、白嶺小中学校では、国際高等専門学校との交流・連携を通して、ロボットを動かせるプログラミング教材を活用し、楽しみながらプログラミング的思考力が身につく活動にも取り組むことといたしており、こうした学習の場を通してもＳＤＧｓの推進を図ってまいります。
やっぱり小学校１年生から４年生までは大いに遊んで、あるいは本読んで、あるいは親とお話しして、友達と遊んでそういった非認知的能力を伸ばしていく、その後11歳以降、小学校高学年以降、認知的能力を鍛えていくとぐんぐん伸びていくんだという調査結果を見ました。 今小学校１年生から漢字の練習、計算の練習どんどんやらせています。
幼少期に来日していれば日本語の習得にさほど苦労はいたしませんが、小学校高学年、中学生くらいになると、自分のアイデンティティー、そういったものが徐々に確立される時期と重なり、日本語の言葉というものは習得できるということになっても、日本の文化や習慣、そういったものになかなかなじめず、不登校気味になったりするケースもあると伺いました。 調べてみると、次のような事業がありました。
そして、今、次期学習指導要領、これでは中学校でも英語による英語授業が導入され、小学校高学年では英語が教科となる予定です。言ってみれば、英語の技能を高めるといったところでしょうか。 こうした流れに対しまして、英語を通して言葉一般に対する幅広い理解と能動的態度を育成すると、こういう考え方もあります。
遊び場の対象年齢は乳幼児から小学校高学年までと幅広く、市外からの利用者も見込んでいると聞いております。この遊び場の整備のために中央公園体育館を廃止することになりますが、体育施設を廃止してまでの整備をする目的、誰を対象にするのかを明確にすべきではないのかをお聞きをしたいと思います。いずれにしても３億4,000万円、とんでもない金額であります。
◎野口弘教育長 国が示した小中一貫校は、学年の区切りを柔軟に変更できるなどの利点がある一方で、小学校高学年でリーダー性の育成が図られないなどの課題もあると認識しております。本市が推進している小学校と中学校の連携を強化することを目的とした小中一貫教育は、今年度建設に着手する泉小学校、泉中学校も含め、全中学校区で実施するものであり、国が示す小中一貫教育校を目指すものではございません。
また、認知症対策として、小学校高学年の児童たちをキッズサポーターとして育成されていますが、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターは現在どれくらいいて、サポーターが患者と家族を手助けする仕組みをどのように展開していかれるのかお伺いいたします。
各学年のレベルに合わせて健康、栄養、習慣、知識等について学ぶものとし、例えば小学１年生においては好き嫌いをしない、食べ物を残さない、もったいないという基本的理念を、生産者、調理をしてくれた方、食材への感謝の心を育むとともに、箸の持ち方や行儀、礼儀作法、小学校高学年から中学生１年生に至っては世界に冠たる和食（世界文化遺産）を通じて食文化や野々市の農業の歩みから歴史に触れ、深刻な問題とされる食料自給率の
当事者に伝えていただくことはもちろん大切なことなんですが、当事者になる前の段階の人たちは、いろんなところで情報をとりにかかりますので、ましてや今、この子宮頸がんワクチンについては賛否もあるところでありますから、小学校高学年の少女を持った親なんかは、ネットなんかも含めて調べたりします。当然、その中で本市のホームページも見るわけです。
中でも構成メンバーに子供の代表、18歳未満までを本市でも子供としておりますので、小学校高学年あるいは中学生、高校生かということになるかと思いますが、子供の代表を含めることを提案いたします。子供の意見を反映できる仕組みを考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。 ３点目、学童保育についてです。 国として初めて法令で基準を定め、市町村も条例で学童保育の基準を定めることになります。
また、英語が堪能な地域人材、これも20名私どもで雇用しておりまして、小学校の５、６年生に外国語活動という時間が新しく設置になったわけでございますけれども、そういった授業の中において担任とともに指導して、小学校高学年のコミュニケーション能力といいましょうか、英語で少しお互いの思いを交わすというような、そういったことができるような力を目指しているというのが１点でございます。
なお、小学校高学年になりますと、市内のスポーツクラブに加入できる年齢になりますので、放課後をクラブ活動で過ごすことができることから、現時点では児童クラブの対象児童の拡大は考えておりません。 ご質問の２番目、施設について、多人数での利用があり、各クラブにおける面積や職員の配置は十分かとのお尋ねでございますが、職員の配置につきましては、全ての児童クラブにおいて２名以上の指導員を配置しております。
具体的に申しますと、英語等は小学校高学年、５・６年から新指導要領でもうスタートしておりますが、中学校の英語の教師が小学校の英語を兼務するとか、あるいは中学校の体育の若手の教師が小学校の体育を見るとか、芸術においたら小学校の音楽を中学校の音楽の先生が見るとか、こういう点は移動なしに一つの校舎の中でできますので、なるべくそういう交流ができるように図っていきたいと考えております。